府中市議会 2022-06-13 令和 4年第4回定例会（ 6月13日）
こういったケースにつきましては、県から高校等を通じて、各家庭へお知らせが配布される予定となっていますが、市といたしましても、「広報ふちゅう」、市のホームページ、Ｍｙ府中、ライン等の媒体と活用し周知を行ってまいりたいと考えております。
こういったケースにつきましては、県から高校等を通じて、各家庭へお知らせが配布される予定となっていますが、市といたしましても、「広報ふちゅう」、市のホームページ、Ｍｙ府中、ライン等の媒体と活用し周知を行ってまいりたいと考えております。
このほか高校生のみを養育する世帯に対する周知については，高校等を通じた広報を行うとともに，直近の情報で住民税均等割が非課税である方に対しましては，個別に本給付金の御案内をすることを検討しております。 次に，家計が急変した世帯が申請する際，非課税となる収入の目安を示すことが親切ではないかについてです。
３点目、大学、高校等の連携でございます。 市内の高等学校及び大学につきましても、この取組を情報提供をいたしておりまして、高校生や大学生への周知方法、そして配付方法など、学校側と調整をいたしたところでございます。そして、既に学校にチラシの掲示であったり、大学内の学校メールを活用しての学生への情報提供といったことで対応していただいてるところでございます。 ４点目、寄附ということでございます。
◆１１番（寄定） 答弁は以前していただいてるんですけど，ちょっと残念なんですけどが，都市部の大学，高校等からの移住・定住と地方への若者の定着を促進ということで，総務省が中心になりまして独立行政法人日本学生支援機構と連携しながら奨学金返還の支援の取組をしとります。
既に島根県では全県的な動きとして、また広島県内でも江田島市の大柿高校等において魅力化コーディネーターを配置する動きが見られるところです。
これは一旦高校等を卒業した後、就職、進学等により、いわゆる庄原を離れていくという傾向がございます。もう１つ、80歳を超える年齢の方、この年代の方も市外へ転出される方が多い状況もございます。これは介護等、あるいは子供さん方が都心に住んでおられてそちらへ出られるといったこともあるのかと思っております。
また，今年度も葦陽高校等で開催いたしましたけども，開催するに当たりまして，やはり生徒のほうから，改めて選挙の重要性，意義，そういったものを学ぶことができたということと，そういった政治に関心を持つ，そしてそういったものに参加していくことの重要性，そういったものがしっかりと出前講座を通して体感できたというふうに伺っております。 以上でございます。
一方で、西高屋駅周辺には、大学や高校等の教育機関が集積しているという高屋地域の強みを生かし、これらの研究機関の施設を有効に活用させていただくことも念頭に置きながら、計画をする必要があると考えております。
最後に，広島みらい創生高校は今のうちから卒業生も引き続き相談できる体制を構築しておく必要があると考えるが，どのような体制をとっているか，また，私立の通信制高校等も含め，ひきこもりがちな生徒や卒業生が悩みを相談し，支援を受けることができるような体制づくりが必要と考えるがどうかという御質問についてです。
例えば、上下高校等につきましても、そういった可能性はあるとは思っております。ただ、その授業とか普通科をそういったドローン科といったところまではなかなかとは思いますけども、例えば部活動であったりとか昨今ｅスポーツでも高校対抗というのもありますので、そういったのも含めて今後の検討課題、可能性は当然あるとは思っております。
○総務部長（粟根誠司君） 大柿高校等の取り組みについてでございます。通学や住居、あるいは学力などについて人的な支援など、さまざまな取り組みがなされており、当然参考になると考えております。一方、それぞれの地域性などもございます。
廃止しようとする条例は、広島県立西城紫水高等学校に在学する者等に西城紫水高校等高等学校奨学金を、本条例制定時に存続していた庄原格致高校高野山分校に在学する者にふるさと奨学金を貸し付けることによって、この２つの高等学校への入学者を確保し、学校の振興と存続に資することを目的としたものです。
いずれにいたしましても、市といたしましては、上下高校の存続は地域の活性化に影響を与えるものと考えておりますので、上下高校の魅力づくりにつながる支援策を高校等とも協議をしながら、今後の課題としてとらえ、検討してまいりたいと考えております。
引き続き，高校等への出前講座の開催を働きかけてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ◆１７番（大塚忠司） 大学，高校といったところで出前講座もやってると。寸劇というお話もございましたけど，わかりやすく，そして入り込みやすくやってるというような中身だったろうというふうに思います。
◆１６番（赤木忠徳議員） 広島県でも西城紫水高校等も含めて、80人を３カ年下回ったら、いろいろな対策をとるということは、地元の努力に対して、頑張れば残しますよという意味だったのです。ですから、私どもは、皆もそうなのですよ。地域が頑張れば学校を残せるのだという思いだったら、それぐらいの努力をするという思いの中で質問させていただいている。
特に庄原市民会館の改修とか公共施設の改修、道路の除雪、また、私立高校へのひきこもり児童が高校等に進学する場合の助成等についてお伺いさせていただきます。まず、障害者や高齢者、病弱者、ひとり親家庭などに優しいまちづくりが重要であります。次の点について、市長にお伺いいたします。まず１点目は、公共施設の整備についてお伺いいたします。
たまたま１学年１クラスというのは上下高校だけでございますけども、上下高校だけを支援してくれと言っているつもりではございませんので、これは誤解のないように受け取っていただきたいと思うんですが、三次市や庄原市も県立高校、１学年１クラスの高校でないところについても支援をされているということでございまして、また、市がそういう支援をするということのメリットで、やはり行政区内にある高校等の意見交換とか政策協議の
なぜかと言いますと、南部のいろいろな学校へ、高校等へ行った者のいろいろな話を聞きますと、全部南部の者がたくさんの人が入ってきて、北部から試験を受けてもなかなか入れないという実態が続いております。そういう実態と、庄原市等に働きに来た大手の会社の人など、県外からこられた方などのいろいろな意見を聞きますと、ここは教育が十分にしてやれないから、子供は連れて来られないということをよく私は聞いています。
ユニタール広島事務所は，平成15年の開設以来，地域に貢献し，相互交流を促進することを目的として，本年４月までに外交官や学者等を招いて市民を対象に講演やパネルディスカッションを行う公開セッションを91回，高校等で講演を行うレクチャーを86回実施しています。これらに延べ２万7000人以上が参加し，外交や安全保障，紛争後の平和構築など国際問題を学ぶ機会となっています。